2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
一ページめくっていただきまして、世界経済と金融市場の動向、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック、二〇二〇年米大統領選とバイデン新政権、特例公債法、この四項目を御説明させていただきますが、何分、全体が二十分でございますので、前半分は相当早送りで折り返させていただきます。 それでは、二ページ目でございますけれども、右下にページ数を振っております。
一ページめくっていただきまして、世界経済と金融市場の動向、ＣＯＶＩＤ―19パンデミック、二〇二〇年米大統領選とバイデン新政権、特例公債法、この四項目を御説明させていただきますが、何分、全体が二十分でございますので、前半分は相当早送りで折り返させていただきます。 それでは、二ページ目でございますけれども、右下にページ数を振っております。
○佐々木（憲）委員 この影響についてはまだ実態が出ているわけではありません、まだ四月の前半分しか実際にはありませんので。 ただ、いろいろな手を打っているといいますけれども、その手の打ち方が家計に響いていないんですよ。大企業に対して減税をやるなんて典型ですけれども。そういう形で、予算を組みましたといいますけれども、家計に回っていかない状況ですから、最終的な消費がかなり落ち込む可能性がある。
○国務大臣（舛添要一君） その前に、前半分の方の話で、私はグローバル化ということを申し上げている。 もう一つは、確かに個々の企業の決定でもあるんですけれども、どうすれば日本の企業、これ、日本の企業生き残ってくれなければそこで働く人の職場なくなるわけですから。産業の空洞化という話がありましたですね。つまり、安い労働力を求めて企業が外に行く。
さて、外務大臣に伺いますけれども、この政府テロ特別措置法は、周辺事態安全確保法とＰＫＯ法の人道援助部分を切り張りしてつくったようなものでありまして、まず前半分の部分は、周辺事態法をそのままスライドさせたような内容になっております。ただ、その周辺事態法でありますけれども、これを日米の安全保障協力体制の中で確立するのには五年近い年月がかかっているわけであります。
○坂上委員 私は、ぜひ裁判所も、前半分、後半分、これは分けていいんじゃなかろうか。後半の分を納めなかったらこれは却下すればいいことでございますから、それぐらいの配慮をしていただきたいと思っております。
○石川弘君 ただいまの前半分のお話に戻ってお聞きをしたいと思います。 提案理由説明の中に、一兆八千億という巨額のお金をかけて打った高価な栄養剤は全く効き目がなかった云々というのがあります。多分このことをおっしゃっているんだと思うんです。
○海江田委員 今、経済企画庁長官は、前半分、後ろ半分というお話をしましたけれども、後ろ半分がまた実は前半分に影響を与えてくるわけですよ。
ところが、当時、村山総理のもとで総務庁長官をされておりました山口鶴男総務庁長官は、とにかくだらだらしないで集中的かつ精力的にやるのだ、そういうようなことで、とにかく五年の前半分で地方分権推進計画をつくってしまって出すのだ、そういうようなことまで私の質問に対して答弁されていた覚えがあるのですね。それに対して、推進委員会の機能というのは、一つは勧告という機能があります。
ただ、今回分納制度という仕組みを導入いたしましたので、登録料を納めていただいたうちの前半分を控除した後半分については返還の手続によって返納する仕組みになっております。
○久世公堯君 今の御答弁の前半分は一般論でございまして、そういうことはこの間の私は代表質問でもうお答えをいただいております。
全産業を平均いたしますと、日本とアメリカは大体とんとんでございますが、時間当たりで換算いたしますと、アメリカ、さらにドイツはもっと差がついて、それを購買力でさらに比較いたしますと、前半分というのはどうかでありますが、計算の仕方でありますけれども、相当差がつくのは事実でございます。
それから運動は、今度は大脳の前半分で機能がつかさどられております。大脳の前半分のところにあります運動前野というところで大体運動の手順、プログラムがつくられる。その信号が運動野に行って、実際に運動を起こすために筋肉に送られていくというふうに言われるわけであります。 それから、もう一つそこに補足運動野というのが書いてありますが、ここで何かをやろうというきっかけの信号が出てくるのであります。
前半分のお話だけでは、実際に実行する段になりますと、ただいまの財政ではちょっと耐えていけないというふうに考えるものでございますから、その辺のところを税制改革協議会がどうお考えになるか、それは私どもとしてはしばらく御検討の推移を見守らしていただかざるを得ないのかなという感じでおるわけでございます。
○沢藤委員 今の大臣の御答弁の前半分は大変率直ですばらしい答弁だ、私もこれだけで質問をやめてもいいくらいの心境なんですが、そうはいきませんからやりますが、ただ後半の、たまたまと申しますか同時並行的に出た、確かに時期的にいえばそうかもしれませんが、これは大臣のお苦しい答弁だというふうに私は理解しております。だって、あの文章のどこを見ても「文部省は」というのは伝わってこないのです。
問題は、この「見込まれる」ということで、そのときもお答え申し上げましたが、現在の経営規模にこだわらずに、多少期間がかかっても、これは貸付期間が五年とか七年でございますので、少なくともその間が、その前半分でも結構でございますけれども、この資金を借りることによってそういう状態になっていく、こういう能力がまさに大事でございますので、現状において規模が小さいから、そのことだけでもってそういう方を資金の借り受
○伊藤（茂）委員 大臣の御答弁の前半分の方は、また委員長にお願いでありますが、当委員会の理事会その他ででも、国会の機関にふさわしい取り扱いをきちんとするようにお願いをしたいと思います。 後半の部分の方は、率直な気持ちのお話はございましたが、何も私ども野党が大臣要求するだけというふうには私は思っておりません。先般も申し上げましたが、大変な大きな転換期であります。
そういたしますと、先ほども経済企画庁で〇・三％ですか何か上がるというふうにおっしゃっていたのですが、前半分ぐらいはそうでしょう。一年間の第三・四半期、第四・四半期、これを一緒に計算すれば伸び率は恐らくほとんど出てこない、後がマイナスになります。そういう計算にならざるを得ないと思うのです。
○野口政府委員 現在までに現場検証が行われ、私どもの係官も現場に参って見ておりますが、火災が発生したと思われる場所はエンジンルームの前端部付近ということで、エンジンルームの中の様子を申し上げますと、前半分の方が火災による損傷が非常に大きかった、後ろの半分の方はそれほど大きな損傷は見られなかったということでございます。
こういう数字が具体的に出てまいりますと、これは大臣、先ほどのお話は方向、原則論として私は理解しますけれども、もはやこの数字の中では、五十六年度もほぼ横ばいなんですから、そうすると七年のうちの前半分とでもいいますか、そこのところは見通しがつくのであって、二百四十兆をなお完遂するのだ、目指すのだということを前提にしていると、これは後半、あと四年間で本当に激しく高い伸び率ということになる。
○加戸説明員 先生御指摘の主任手当の範囲拡大の問題でございますが、御承知のように、人材確保法に基づきます第三次改善の一環といたしまして、その前半分といたしまして主任手当制度を創設し、その後半分といたしましてすでに支給されております主任と同等程度の負担を課しております、あるいは勤務で御苦労をかけております主任に対しまして範囲を拡大していくという考え方で、国家公務員、国立学校の教職員につきましてはすでに